全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は８日、来年２月１日に施行予定の規則改正に伴い、全国の組合員ホールの遊技機設置状況を把握するため、実態調査を行うことを発表した。
調査方法は各都府県方面遊協を通じて、組合員ホールに調査シートを送付。各組合員は必要事項を記載の上、８月１８日までに所属組合に提出。各組合は集計後８月２８日までに全日遊連へ送付する。
項目は今年９月１日時点でのパチンコ、パチスロの総設置台数及び各種別の検定機、認定機、みなし機の台数に加え、パチンコ、パチスロそれぞれの「新基準に該当しない遊技機」の台数や検定機で改正規則の施行日までに認定申請を行う予定の台数なども記入することになっている。
またパチスロに関しては、全日遊連で「２０１５年６月の臨時理事会で決議した自主規制により、２０１５年４月１日以降に検定を取得（東京都公安委員会基準）した新基準に該当しない機種については、原則として認定申請を行わないこととしている」ため、該当する３８機種については「認定申請予定の遊技機」として記入しないように注意を促した。
［２０１７年８月１７日・日刊遊技情報］
