日工組社会安全研究財団内に設置された「パチンコ依存問題研究会」が２４日、東京都千代田区隼町のグランドアーク半蔵門において「パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査」調査報告会を開催した。
同調査は、研究会がいわゆる「パチンコ依存」のおそれがある人を測定するために作成した新しい尺度「パチンコ・パチスロ遊技障害尺度（ＰＰＤＳ）」を用いて実施。全国在住の１８歳から７９歳までの男女９０００人（パチンコ・パチスロを遊技しない人も含む）を対象に調査を行い（有効回答数５０６０票）、その結果、約４０万人にパチンコ・パチスロ遊技障害のおそれがあると推計した。
報告によると、「直近１年間でパチンコ・パチスロ遊技障害を有しているおそれがあると推測される人」は２１人で、全回答者の０.４％。これを全国の成人人口に換算すると３９万９７９９人と推計。また「直近あるいは生涯の特定の１年間においてパチンコ・パチスロ遊技障害を有している（有していた）おそれがあると推測される人」は４７人で全回答者の０.９％。こちらは全国で８９万４８７６人と推計される。
［２０１７年８月２９日・日刊遊技情報］
