世界中でオンラインゲーミング事業を手掛ける５００．ｃｏｍは１０月２６日、東京都港区虎ノ門のアンダーズ東京においてギャンブル依存症対策に関する記者会見を開催。同社が保有するオンラインゲーミングユーザーのビッグデータを活用し、ＮＰＯ法人依存学推進協議会とギャンブル依存症対策の共同研究を行うと発表した。
記者会見では同社の潘正明ＣＥＯが登壇。展開するインターネットカジノや現在取り組む依存症防止策などを紹介した上で、「弊社が持つ依存症対策の経験とノウハウを日本のＩＲ事業の推進や日本社会へ応用することは我々の社会的な使命と考える。依存症対策はＩＲ事業を推進する上に解決しなければならない問題であり、最も優先順位の高い問題。ビッグデータ、顔の表情の認識など様々な技術のおかげで事前予防が可能で、依存症の解決へ向け、日本政府と力を合わせていきたい」と語った。
５００．ｃｏｍは、過去２０年に渡りオンラインゲーミングユーザー６０００万人分のビッグデータを取得。これを分析することによる様々な依存症対策を既に実施している。
［２０１７年１１月１日・日刊遊技情報］
