余暇環境整備推進協議会（余暇進）は１４日、東京都港区海岸のホテルインターコンチネンタル東京ベイにおいて「２０１７年度秋季セミナー」を開催した。
セミナーでは警察庁生活安全局保安課の津村優介課長補佐が講話を行い、①ぱちんこへの依存防止対策、②射幸性の抑制に向けた取組、③「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の問題、④遊技機の不正改造の絶無、⑤遊技機の流通における業務の健全化について言及。
特にぱちんこへの依存防止対策では、来年２月１日に施行される規則改正について従来の規制による出玉率の水準を引き下げるなど、ぱちんこ遊技における出玉の増減の波がより緩やかになると説明。ただし改正規則に規定される経過措置により、改正規則の施行後であっても現行基準による認定を受けた遊技機または検定を受けた型式に属する遊技機は有効期間満了まで、引き続き営業所への設置が認められるとし、そのため増加が見込まれる認定申請等については都道府県警察と必要な調整を適切に行うよう要請した。
また今回の改正で営業所の管理者の業務に依存防止対策が追加されることにより、各種の自主的な取組が管理者の業務として位置付けられるとし、営業所内外におけるリカバリーサポート・ネットワークの周知や自己申告プログラムの導入など、様々な依存防止対策を総合的に推進されることが重要だとした。
続く射幸性の抑制に向けた取組では、昨年１２月に期限を定めた削減目標値について目標を達成できていない営業所が多数あったと聞いているとし、回胴式遊技機については必ずしも「メーカー団体が特に高い射幸性を有すると区分した遊技機を、ホールは優先的に撤去する」とした６団体合意通りになっていないことについても言及。６団体に改めてこの課題に対する対応を検討し、その結果を報告するよう要請した。さらに今年１２月１日を期限とした削減目標値を全ての営業所が達成するよう求めるとともに、来月１日以降における、新基準に該当しない遊技機、とりわけ「特に高い射幸性を有すると区分した遊技機」の削減に向けた業界の自主的な取組を早期に決定するよう求めた。
［２０１７年１１月２２日・日刊遊技情報］
