日本遊技関連事業協会（日遊協）は１６日、東京都中央区の本部会議室において定例理事会後の記者会見を開催した。
会見では９月３０日現在、新基準に該当しない回胴式遊技機の設置台数が４９万８１０８台と総設置台数の２９.３１％まで減少。３０％以下の自主目標を達成したことが報告された。なお今後は２月１日の改正規則施行後に、６団体で先の目標値を決めていくとした。 また現在１８１９店舗が導入する自己申告プログラムについては、「金額や回数、時間、家族からの申告について業界内で意見集約したものを日遊協でまとめた」と堀口文隆専務が説明。この案は２２日の依存問題対策会議に提出される。
［２０１７年１１月２７日・日刊遊技情報]