日本アミューズメントパチンコ産業ネットワーク（ＪＡＰａＮ）は２２日、東京都中野区の中野サンプラザにおいて「新未来へ」をメインテーマとする大型無料セミナーを開催した。
セミナーは業界動向や営業施策など２０講座が用意され、講座ごとに専門家が講演。最後に行われたパネルディスカッションでは高橋正人代表理事司会で、ＭＩＤジャパンの三井慶満代表取締役、ベガスベガスの太田高太店舗開発部部長、エンタテインメントビジネス総合研究所の藤田宏代表、矢野経済研究所の鮫島将克上席研究員、全国遊技ビジネス振興会の曽我部康二会長、エスサポートの三木貴鎬社長が登壇。さらにＮＥＸＵＳの阿施浩行取締役専務執行役員がビデオ出演で参加した。それぞれが規則改正など今後直面する問題の対応と新しい価値の創造をテーマに意見を交わした討論会では、規則改正後には全国の店舗数が７０００店ほどになるという意見も。それでも三井氏は「逆に社会的な評価を得るチャンス」と話し、今後の業界に影響を及ぼしそうな問題点に消費税増税を挙げ、「規則改正以上に経営を圧迫する可能性もある」と懸念を示した。
［２０１７年１２月１日・日刊遊技情報］
