日本遊技産業経営者同友会(同友会)は4日、会員企業に対して行った調査で2017年12月1日時点での新基準に該当しない回胴式遊技機設置比率が、会員全店舗30%以下であったことを発表した。
10月の理事会で当該遊技機が30%を超えている営業所があった場合は、その会員を資格停止とする処分を決議していた。今回の調査結果について同友会では「今後も社会からの要請や業界の取り決め事項に合わせ、積極的に取り組んでいくよう、会員企業へ周知徹底していく」としている。
[2017年12月12日・日刊遊技情報]