業界の１４団体で構成するパチンコ・パチスロ産業２１世紀会は１１月２２日、会議でパチンコ依存問題対策の強化に向けたリカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）との業務委託基本契約、またそれにかかる経費などについて決議した。
決議内容は、ＲＳＮの電話対応および相談時間の１６時から２２時までの延長（１１月１日よりすでに実施）。また対面による依存問題無料相談会の実施などに関して、ＲＳＮと２１世紀会で業務委託基本契約を締結する。費用負担については、ＲＳＮと２１世紀会で覚書を締結。ホール５団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、ＰＣＳＡ）で５０％、全機連９団体（日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、補給組合、メダル工業会、認証協、ＰＳＡ）で５０％を基本に、会員各団体が負担割合に応じて経費を負担する。
今回の決議では、２１世紀会がＲＳＮと交わす業務委託契約の内容を確定するとともに、「ＲＳＮとの業務委託にかかる経費」「全商協ＲＳＮ支援室の経費」「ＲＳＮへの社員出向にかかる経費」の３つに関する各団体の負担金額を決定。これら３点の経費は年間ベースで合計約４９００万円となり、２０１１年から開始しているＲＳＮ本体への支援２８００万円と合わせると、総額で７７００万円を超える。協議の中では、今後ますます業況悪化が予想される状況でこれらの経費を継続して負担しきれるか懸念する声もあったが、２１世紀会として依存問題対策強化のために上記の取り組みを決議したとしている。
また２１世紀会では、ホールに『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』を配置していくための講習会への取り組みをさらに充実させるとともに、今後もＲＳＮへの支援を強化。パチンコ依存問題対策を積極的に進めていくことで、社会的責任を果たしていくという方針を改めて示した。
［２０１７年１２月１２日・日刊遊技情報］
