政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議は２５日、官邸において第４回幹事会を開催。依存症患者本人の同意がなくても家族らによる申告があれば、公営ギャンブル等へのアクセスを制限する基本的な考え方や、必要な取組み内容をまとめた。
同日、業界１４団体で構成するパチンコ・パチスロ産業２１世紀会も業界の最優先課題に位置づけた本年の依存対策についてプレスリリースを発出。ホールにおける「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」制度の運用開始のほか、「自己申告プログラム」を１２月より「家族申告」にも運用拡大していることを発表した。
同プログラムは２０１５年１０月より運用が開始され、２０１７年１２月１日現在で全国１８３１店舗が導入している。
なお対策強化の動きは公営ギャンブルにも広まっており、ＪＲＡ（日本中央競馬会）では家族申告によるインターネットでの馬券販売停止措置を年内にもスタート。また公営ギャンブルを主管する農水省、経産省、国交省は競走場・場外券売場のＡＴＭのキャッシング機能を年度内に全て廃止する予定としている。
［２０１７年１２月２７日・日刊遊技情報］
