もう一つの問題としてはこの規則改正の公示日による差であって、前述した人気パチスロ機は検定切れの日が改正規則の対象範囲に入らない為に延長の対象外で撤去、しかし認定を取得していれば範囲内となってしまった。各地域で「沖ドキ」の認定が切れるか切れないかというギリギリのタイミングだったのも悲劇の理由である。
そして、その影響を最も受けているのが現在も主力機として活躍している「CR大海物語4MTB」である。
同機の導入は17年12月初旬、当然ながら検定通過はそれ以前となる17年10月頃(東京都公安委員会)となっている。この頃には新規則機移行のスケジュールもある程度見えており、同年末に期限を迎える前倒し認定の取得作業がどのホールでもピークであった。
余談だがこの認定に係る書類は当然紙ベースであり、通常時の数十倍の認定申請が殺到したことで各地域の公安委員会は一時期書類で部屋が埋まったとか。販社の方なんかも書類の入った紙袋を両手に抱えて何往復もするので腕がしばらく上がらなかったとか辛い話が多かった。でも未だにデジタル化は進んでいない気がする…
とにかく他主力機の前倒し認定作業に年末年始と言う繁忙期も加わった忙しすぎる状況において、設置期限が1カ月程度伸びるだけだったはずの「大海4」の前倒し申請を行ったホールは非常に少なかったと聞く(費用もかかるし)。加えて、前倒し認定のデメリットとして、中古流通(同一地域内のチェーン店間移動は可)ができなくなるという点がある。
ヒットするのは間違いないとしても今後3年の業況を楽観視できるわけでもなく、何かあったときの為に中古売却という道は残しておきたい。実際にその後、同機の中古価格は高止まりし、一時期は定価を遥かに上回る価格で取引されていたことから認定を取得しなくてよかったというホールも多いはず。それに3年経てば(つまり本年末には)代替の次機種が間違いなく発売されるのだから延ばす意味ないよと、そう考えていたのだ。
ところが、今回の改正によって前倒し認定の有無で最大11カ月もの差が生まれてしまった。勿論段階的な削減も行われるが、新規則機と旧規則機の差はこれを読んでいる皆様もご存じの通りである。A店には「大海4」がないけれども隣のB店は半年以上残り続けます。これを覆すには新規則下で「大海4」より魅力的な機械が必須になるのだが店はそんな神頼み、機械頼みするわけにもいかない。というか無理だと思っているから揉めているのである。
7月22日現在、約7万4000台(弊社データベースより)設置されている「大海4」のうち前倒し認定を取得しているのは5~10%程度しかないと言われている。延長の対象機種ではあるが9割以上、6万5000台以上は年内に撤去しなくてはならない。ここまでなら将来を見越して取得していた店舗は慧眼だねと感服すればよい話だが、問題は前倒し認定を取得しているかどうかなんて書類を一枚一枚確認しなければわからないということだ。監督する行政も地域によってピンキリだったりするのでリストに載ってる機械だからオッケーなんてされる恐れもあれば堂々と認定取ってますと無くても言い切る店だって出てくるのは予想される。というか既に出ているし、突然認定期間は残っているはずの旧機種が全部稼働停止になった店もあったりする。そんなことをされてはメーカーも販社も涙をのみ、「本当に珍しく」業界一丸となって行政にお願いしたのに約束を反故にすようなことは出来ないのである。だからきちんと調べて丁寧に撤去しましょうと議論されている。
その一方で、もう廃業は間違いないから使えるだけ使ってやるよと前提を無視して高射幸性機までも使い続けようとする動きが残念ながらある。丁寧に削減を進める店、きっちり前倒し認定を取っていたやり手な店、やりたい放題な店。気持ちはわかるがユーザー一人ひとりが通う店について考えてみるのも健全化への一歩である。
規則改正によって基本的には年内や来年11月末まで延長。高射幸性機だけは認定切れでおしまい。そう考えている方が多いが実はそれ以外にも大量撤去の理由がある。また段階的な削減が前提なのだから期限ギリギリまで全部残っているのではなく、本来は新台入替とともに減少していくはず。ギリギリまで打てるからと油断せずに打てる内に打ち、期限が来たらお別れを告げ、置き続ける店にはNOを突きつけたい。勿論感染症予防が一番大事ですけども。
この問題はおかしい。再認定作業をきちんとやっており、大海は再認定をキチンとやっていたホールはそれをつかってよい権利がある。警察庁からも1年延長できるというお達しももらっているのに、年末までに外せというのは21世紀会の横暴でしかない。コロナの脅威はまだ終わっていない。これからも休業要請なども出るかもしれない。そんなときに5月までに行った約束で7ヶ月上限だとか、15%ずつ旧基準と外していくなどというのは、組合執行部が統制を図ってやるような話ではない。むしろ組合執行部はやるべきことが出来ていないと思う。たとえばセーフティネット保証が認められたといっているが、本当にどのくらいホールにおりているのか知っていますか?実際はあまり出ていないのです。大海が年末にはずれるときに三洋物産が用意した新台ですでに価格のつり上げとあわせ販売をしている。コロナのせいだといって契約した遊技機の納品期限を大きく遅らせてまだ発表しないメーカーがある。東京では金の価格が高騰して中景品の数が足りなくなってきている。大阪は組合離脱者が多く、交換所の採算が合わなくなっている。組合脱退要請は中小企業組合法違反、独禁法違反の疑いがあるのに21世紀会で推し進めている、東京都遊協は以前小池知事の休業要請を最後みんなで無視したが、今東京エリアの感染者数が増えているときに、同じ執行部で休業要請がもしでたらどう答えるのか?すべてに解答が出ていないのに、7ヶ月問題だけ採り上げるのは、メーカーへの過剰な忖度としか思えない