【寄稿コラム】苦境に喘ぐパチンコ業界、ホールやメーカー以上に周辺業者は厳しい状況が続く

パチンコ業界全体が苦境に喘いでいるのは周知の通り。相次ぐホールの閉鎖ニュースはもちろんのこと、遊技機メーカーの一部も希望退職者を募るなど事業構造の見直しを余儀なくされている。

そして当然ながら周辺業者も厳しい状況が続く。特に、数多ある遊技台の「販売会社」はホールやメーカー以上に苦しいところが多いはず。

本年１月には福岡県の(株)西友商会が破産手続きの開始決定を受けていた。同社はメーカーの一次販売代理店として、主に遊技機の販売仲介を行ってきた会社であったが。業況の悪化は如何ともし難くこの度の措置となったようだ。

また、（廃業までには至らなくとも）事業規模を縮小している販売会社は枚挙に暇がない状況である。老舗企業として業界内でも高い知名度を誇ってきた（株）日進は、昨年１１月末を以って東京営業所を閉鎖していた。そして本年３月１日からは事業再編に伴い、遊技場設備機器事業を子会社である（有）日商へと移管している。

取引先であるパチンコホールが減少の一途を辿る中で、「遊技機の販売会社」における顧客獲得競争は更に厳しさを増していることだろう。この機会をチャンスと捉えて、取引拡大を推し進める企業も少なからずあるようだが、そうした余力が残っている販売会社はけっして多くない。

また、その他の周辺事業者もむろん同様に苦しい時期だ。老舗の業界誌が休刊するとの話も伝え聞いている。好き嫌いの分かれる業界であることは自覚しているものの、関連する仕事を生業としている企業・従業員が多数存在していることも事実。何とか乗り切る方法を考えたい。