通達を発する際、当時の警察庁課長補佐はホール5団体(当時)を呼び、説明を行った。その様子はとても怒っていたと同時に少し悲しそうでもあったと聞く。
その一端は旧通達からも読み取れる。2011年6月に「広告宣伝」の通達を発出したにも関わらず、依然として趣旨に反し脱法的広告を行う店が続出したことから、厳正な指導及び取締を徹底したものだ。
ちなみに2011年は東日本大震災があった年。電力逼迫のやり玉に上がったのがパチンコホールだった。広告も乱れ、震災を題材にした出玉イベントは各地で顰蹙を買ったことを覚えている。自分たちが面白ければ良いというノリに対する苦情が警察に入り、広告規制が始まったのではないかと予想する。
あれから10年。ファン人口は半減し多くのホールが閉店に追い込まれている。今回の通達の改正により、業界は蘇ることができるだろうか。それは言うまでもなくホール自身にかかっている。ステマを使っての違法な出玉広告を続け、隣店から客を奪うような行為に終止しても新規ファンは増えない。
もっと知恵を使い、自店やパチンコの楽しさをアピールし、今のファンだけでなく新たな客層を取り込んでいく。全店がそのような意識で広告宣伝活動を行っていかなければならない。これが最後のチャンスかもしれないのだ。
脱法だろうが摘発すらされないならやらない方がおかしい
これはもう監督官庁である警察が全て悪い
パチンコの合法性は風営法によって担保されてるんだから風営法違反はすなわち賭博罪
見せしめ逮捕しとけばいいものを
無理無理。大手がやってるんだから、中小が守る訳がない。