以前からパチンコ企業の災害時の支援に関して触れてきた。特にパチンコホール企業は災害時駐車場の開放等積極的に協力する姿勢を示しているところが増えてきている。
更にパチンコメーカーに関しても災害時の支援協定を締結する企業が出てきている。
藤商事は名古屋事業所が所在する愛知県一宮市と災害時支援協定を締結した。支援内容は「一時避難場所となる敷地・建物等の提供（駐車場、休憩所、一時避難用段ボールルーム）」「備蓄物資・資機材等の提供および貸出し（飲料水等の備蓄品、井戸水、ＡＥＤの提供）」の２点ということだ。
パチンコホールは１企業でも複数の店舗が存在する為、より地域に密着できるという印象がある。メーカー企業はどうしても本社や事業所としての支援となる。それでも支援協定を締結することは喜ばしいことであろう。業界だけでなく業界外の企業とも連携すればより避難しやすい環境が生まれてくるはずだ。
あとは自治体がどれだけ地域住民にそのことを知らせるかが重要である。若者はいざという時にスマートフォンを使用して調べることができるが、高齢者にそれを望むことはできない。予め日避難場所や物資の提供を行う旨の周知をしなければ全く知られることがないということも起こり得る。
協定の締結だけでなく、実際に災害が発生した際のロードマップ等綿密に準備しておく必要があることを忘れてはならない。