「年金支給日」や「生活保護支給日」に高い売上を記録する高齢化社会、余裕のない層が顧客の大勢を占めるのはパチンコ業界も同じ【我市場的瑣末主義】

高齢化社会とは、社会保障収入に依存する人が多くなっていく社会である、と北海道の丸谷セコマ会長（日経夕９月２５日付）。

２０年前までは売上の最も多い日は給料日の２５日だった。それが年金支給日の１５日（偶数月）になり、さらには生活保護支給日（１日）が給料日を抜くようになった、と。「現在は年金支給日、生活保護支給日、給料日の順となっている」。

消費の中心的役割を果たす６５歳以上人口は今や人口の２９％。その多くが公的年金や一部生活保護を受給している。ベースアップもなければ、昇進・昇給・ボーナスもない。

従来のマーケティングは、商品に付加価値をつけて売る手法を磨き上げてきたが、付加価値にお金を投ずる余裕のない層が大勢を占める市場ではむしろ「削減価値」マーケティングこそ必要だ、と。

原価コストを下げ利益を確保しながら価格はできるだけ下げる。それをサプライチェーン全体で協力して実現するのだ。

パチンコ業界で実行するなら、遊技機メーカーは企業努力で機械代を下げ、ホールもコスト削減してお客に十分遊んでもらえる利益率で営業し、業界全体で遊技環境を整備する、など。

すでに破綻している協力関係を業界全体で構築し直す可能性はあるか。

※本コラムは「日刊遊技情報」より抜粋