２０３０年にはパチンコが正式な産業となってから１００年が経つ、今のままではもはや限界か【寄稿コラム】

帝国データバンクによると創業・設立から１００年以上の業歴を有する「老舗企業」の倒産が急増しているらしい。

日本は老舗企業が４万社以上あって世界でも群を抜いた老舗大国だが、むろん老舗だからといって安泰ではない。特に物価高や後継者難に加え、法令改正による事業困難なども。

一例を挙げると「改正食品衛生法」により漬物製造の衛生基準が厳格化し、許可に必要な施設整備が出来ずに小規模事業者の廃業が相次いでいる。食中毒防止という目的は理解できるが、地域で消費する「郷土の漬物」が国際的な衛生管理手法対応の加工施設設置を義務付けられるなど本末転倒ではないか。

このまま厳格化されていけば地酒や納豆・みそなどの発酵食品も大規模メーカーの工場でしか生産されなくなっていく。地元の味をはじめ多くの伝統と雇用が失われていく気がしてならない。

１９３０年に名古屋のパチンコホールが風営法営業１号店として許可されたと言われていることから、２０３０年にはパチンコが正式な産業となって１００年だ。我々も老舗企業同様に物価高や需要減少だけでなく規則改正など多くの困難に立ち向かってきた。

しかし今のままではもはや限界を迎えつつある。国のやることだからと頭を垂れるのか、それとも立ち向かうのか。岐路に立たされている。