パチンコ業界にも風営法の改正要望はあるはず、地道な準備を欠かしてはならない【寄稿コラム】

１２月１２日に「石破首相、風営法改正へ調整指示　悪質ホストクラブ問題」とする記事が時事通信Ｗｅｂに掲載された。主に暴力団や匿名・流動型犯罪グループの検挙や、高額請求などに対する罰則強化が目的らしい。

２０１６年にも改正され、社交ダンス等が風営法から除外された。こちらは長年の陳情が実った形だ。そんな中、パチンコ産業でも風営法を改正してもらいたい内容はないのだろうか。パチンコ産業向けの大改正は昭和６０年。すでに４０年経っている。

時代は進み変化している中、このままの法体系で本当に良いのか。「遊技料金」や「賞品」を変えなくて良いのか。開店阻止のために診療所や公園を作られるような抜け穴が残る部分を修正しなくて良いのか。

我々の風営法改正は残念ながら社会の要請までには至らない。願いが叶うとしたら大改正がある時か、今回のような小規模改正時に一緒に通してもらうこと。それに備えて常日頃から法令及び下位法令の改正案について業界内で準備しておき、立法府や行政府に説明しておく必要がある。

我々の改正だけでは立法は動かない。何年も陳情をしていかないと進まないもの。産業を守るために業界団体しかできないことを是非とも検討していただきたい。