東京都遊技業協同組合（都遊協）は２４日、東京都文京区後楽の東京ドームホテルにおいて定例理事会を開催した。
理事会では東京都受動喫煙防止条例に対する署名活動結果を報告。署名活動は２０１７年１２月５日から２０１８年１月１９日にかけて行われ、全体では１７万８０００筆の署名が集まり、そのうち都遊協関係者分は４０００筆となった。
東京都は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けてまとめた「東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方」の中で、パチンコホールを含む娯楽施設を「原則屋内禁煙（喫煙専用室設置可）」に分類している。都遊協は現場への影響が非常に大きいことから、２０１７年９月に行われた定例理事会において受動喫煙防止対策を「努力義務」とすることを決議。加熱式タバコを「たばこ」の定義から外すことなどを求める意見書を提出していた。
今回の署名文書でも、原則屋内禁煙という都の考え方に対し、「喫煙席や喫煙室の設置、全席禁煙、喫煙ルールの店頭表示など各事業者の判断を尊重するべき」との考え方を示し、合わせて加熱式タバコを規制対象から除外するべきとしている。
また理事会では「新基準に該当しない回胴式遊技機」の設置比率調査の結果も報告され、理事会当日時点で都下８８０の全店舗が３０％以下の目標値を達成。書類発給の遅延で２０１７年の１１月中に入替に間に合わないケースが６店舗あったが、１２月１８日時点で１店舗を残し対応。その後、残り１店舗が１２月末をもって閉店したことで全店舗達成となった。
なお１２月１日時点での東京都内の回胴式遊技機の設置状況は、総設置台数１３万２７０４台中「新基準に該当しない遊技機」が３万５９４０台で、設置比率は２７.１％となっている。
［２０１８年１月３０日・日刊遊技情報］
