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都遊協、定例理事会を開催 ~受動喫煙防止条例の署名活動に17万8000筆

東京都遊技業協同組合(都遊協)は24日、東京都文京区後楽の東京ドームホテルにおいて定例理事会を開催した。

 

理事会では東京都受動喫煙防止条例に対する署名活動結果を報告。署名活動は2017年12月5日から2018年1月19日にかけて行われ、全体では17万8000筆の署名が集まり、そのうち都遊協関係者分は4000筆となった。

 

東京都は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けてまとめた「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」の中で、パチンコホールを含む娯楽施設を「原則屋内禁煙(喫煙専用室設置可)」に分類している。都遊協は現場への影響が非常に大きいことから、2017年9月に行われた定例理事会において受動喫煙防止対策を「努力義務」とすることを決議。加熱式タバコを「たばこ」の定義から外すことなどを求める意見書を提出していた。

 

今回の署名文書でも、原則屋内禁煙という都の考え方に対し、「喫煙席や喫煙室の設置、全席禁煙、喫煙ルールの店頭表示など各事業者の判断を尊重するべき」との考え方を示し、合わせて加熱式タバコを規制対象から除外するべきとしている。

 

また理事会では「新基準に該当しない回胴式遊技機」の設置比率調査の結果も報告され、理事会当日時点で都下880の全店舗が30%以下の目標値を達成。書類発給の遅延で2017年の11月中に入替に間に合わないケースが6店舗あったが、12月18日時点で1店舗を残し対応。その後、残り1店舗が12月末をもって閉店したことで全店舗達成となった。

 

なお12月1日時点での東京都内の回胴式遊技機の設置状況は、総設置台数13万2704台中「新基準に該当しない遊技機」が3万5940台で、設置比率は27.1%となっている。

 

[2018年1月30日・日刊遊技情報]

 

東京都遊技業協同組合(都遊協)

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