厚生労働省は１月３０日、受動喫煙防止に関する新たな対策案を公表した。
対策案では行政機関は「敷地内禁煙」としながらも、それ以外の事務所、飲食店、
ホテルなどの施設は、「屋内原則禁煙」（喫煙専用室設置可）。また加熱式たばこが
規制対象となっている。厚労省は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックま
でに段階的な受動喫煙防止対策の施行を目指す。
一方、東京都では３０日、受動喫煙防止条例案の２月議会への提出先送りを発表。
都は今後国会に提出される法案との整合性を考えて今回先送りしたと思われる。
都の条例案に関しては、都遊協が昨年より意見書の提出や署名活動を行っている。
［２０１８年２月２日・日刊遊技情報］
