立憲民主党の高井崇志衆院議員が９日、「遊技機の不公正販売への対策のあり方に関する質問主意書」と「いわゆる『みなし機』の規則改正以後の取り扱いに関する質問主意書」を国会に提出した。
高井議員は「みなし機に関する質問主意書」で、ホールに設置されている遊技機には検定機、認定機、みなし機の３種類があるが、みなし機に関しては法的に明確な取扱いが示されていないとして、検定や認定の有効期間が切れた遊技機が全国のホールに何台程度設置されているかを質問。さらにそれら「旧検定機」「旧認定機」を改正規則施行後も引き続き営業に用いることを可能とする経過措置が設けられているのかなどを質問した。高井議員は、仮に経過措置が設けられていない場合、「旧検定機」「旧認定機」は「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機」となり、これらを用いた営業は法令違反にあたるのではとし、政府見解を求めている。また前回規則改正のあった２００４年当時、みなし機についておよそ２年間は取り締まらないように指導した事実はあるかについても質問。政府として違法な営業活動を黙認するような行政指導を行い、これに従った事業者が結果として損害を被った場合は国家賠償の対象になるかどうかについても政府の見解を求めた。
同じく「遊技機の不公正販売対策に関する質問主意書」では、改正規則施行後に新基準遊技機への入れ替えが急速に進むことが見込まれる一方で、一部の製造業者が不公正な販売方法を用いて不当な利益を上げようとする恐れがあるとして、政府としてこの対策に取り組む責任があると主張。遊技機市場のシェア２０％を超える有力な製造業者が行う、「抱き合わせ販売」や「優先販売」といった小ロットでの取引の拒絶に関して、政府の見解を求めた。２つの質問主意書は１４日付けで内閣に送られている。
［２０１８年２月２０日・日刊遊技情報］