全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１４日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において全国理事会を開催。理事会では、「高射幸性回胴式遊技機」における今後の取り組みについて協議が行われ、次回４月２４日に開催される全国理事会で対応について決議を行う予定となった。
「高射幸性回胴式遊技機」については本年１月に行われた生活安全局保安課の課長による行政講話において、さらなる削減等が言及されていた。今回、協議されたのは各ホールにおける「高射幸性回胴式遊技機」の設置比率目標を、２０１９年１月３１日に設置台数の１５％以下、２０２０年１月３１日に５％以下、２０２１年１月３１日に０％とする案。なお日電協が行っている試算によると、本年１月末現在でパチスロの総設置台数は１７０万１９８７台、「新基準機に該当しない回胴式遊技機」が４２万６０１２台（２５.０３％）。削減が必要な「高射幸性回胴式遊技機」は３３万９００２台（１９.９２％）が残存している。
今回協議された目標案については、今後認定切れや故障等による自然減によって概ね達する数値を見込んだものとなっている。
［２０１８年３月１９日・日刊遊技情報］