日本遊技産業経営者同友会（同友会）は２０日、東京都台東区東上野のオーラムにおいて３月度定例理事会を開催した。
理事会では２０２０年４月１日より施行される見通しとなっている受動喫煙防止法案に伴う対策研究発表が行われた。記者会見で東野昌一代表理事は「設備や費用の問題などがあり、補助金の申請などで他団体と協力して国へお願いする必要もあるのではないか」と今後も対応を研究していくと説明。また「ホールにおける喫煙者の割合は非常に高い一方で、吸わないから来ないという人も多く、分煙化による前向きな要素もあるのではないか」と新規客の獲得に期待を示した。
その他理事会では、日工組が行った新規則パチンコ機に関する説明会や、本年度における宮城県南三陸町への被災地復興支援活動の予定などについて報告が行われた。
［２０１８年３月２９日・日刊遊技情報］
