日本遊技関連事業協会（日遊協）は１６日、「自己申告・家族申告プログラム」導入の全店（２月末現在）を対象としたＦＡＸアンケート調査（３月８日実施）の結果について公表した。
同プログラムは依存問題対策の一環として２０１５年１０月より限度額のみの自己申告プログラムを運用開始。昨年１２月１日からは来店回数や遊技時間等による制限を追加し、自己申告のほか家族からの申告にも対応した５つのプログラムでの運用を行っている。
「自己申告・家族申告プログラム導入店舗数（２月末現在）」は２０７５店舗、回答店舗数は２０６２店舗（回答率９９.４％）となっている。２０１８年３月６日現在の申込人数は７３人、有効期間終了を含む累計申込人数は７８人だった。
プログラム別の利用状況は、自己申告・金額（１日の遊技金額）が１９９５店舗導入、申込７１人。自己申告・回数（１カ月の来店回数）が５０６店舗導入、申込９人。自己申告・時間（１日の遊技時間）が５６７店舗導入、申込９人。自己申告・入店制限が５９３店舗導入、申込８人。家族申告・入店制限が７８８店舗導入、申込４人だった。
［２０１８年４月１８日・日刊遊技情報］