東日本遊技機商業協同組合（東遊商）は９日、東京都港区のホテルヒルトン東京お台場において第５７回通常総会を開催。規則改正に伴う認定申請の取り扱い台数が、同組合管轄だけでも約４０万台に上ることなどを報告した。
当日は組合員総数２９２社のうち、代理人出席含めて２７０社が出席し総会は成立。議案は「２０１８年度事業報告及び決算関係書類承認の件」「東日本遊技機商業協同組合定款の一部変更の件」「２０１８年度事業計画及び委員会活動計画並びに収支予算決定の件」の全３議案で、何れも承認された。
事業報告では、同組合の主力事業である中古遊技機の変更承認申請書類の交付事業の実績等を報告。同組合による２０１８年度中の変更承認申請書類の交付件数は２２万６０６９件、確認証紙の発行枚数は３６万１８１７枚となった。また２０１７年度は、規則改正の施行に伴う経過措置により、ホール側の遊技機の認定申請が例年に比べて急増。認定申請に関連して遊商組合側が担う点検確認作業と書類作成業務の数は、東遊商管轄だけでも、１４万９２８１件、４０万４０４７台に上った。
総会で中村昌勇理事長は「認定申請は、大変少ない時間の中で組合員の皆様の尽力と協力により、ホールの期待に沿える形で終えることが出来た。そして今年に入り、悲願であった設置外遊技機に対する部品供給についても、４月から運用していくこととなった。これは中古遊技機の運用における利便性が向上し、一層、我々販社の存在が重要視されるようになった。今後も業界の健全な発展のために、メーカー、ホールと手を取り合い組合を運営していく」と挨拶し、組合活動への理解と協力を求めた。
［２０１８年５月１５日・日刊遊技情報］