日本遊技機工業組合（日工組）は５月３０日、第５８回通常総会を東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において開催した。
事業報告書によると、同組合が発給する今期（２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日）のパチンコ機の証紙発行枚数は約１３３万枚（遊技盤約４４万枚を含む）。前期比約７６％（約４２万枚減）と大幅な落ち込みを見せた。パチンコ機の証紙発給枚数は、ピーク時の２００６年を境に減少傾向が続いており、今期はピーク時の４割弱程度の数値となっている。なお同組合が発給するパチスロ機の証紙発行枚数は約１７万枚で前期比約３万枚増となっている。
総会後の懇親会には、多数の業界関係者が出席。筒井公久理事長は「広く国民に受け入れられる娯楽として、社会的責任を果たすべく、組合員一丸となって取り組んでいく。依存症対策に資する管理遊技機に関しても本日の会議で、現状の取り組みと検討事項の説明を行い、実現に向け全力で取り組んでいる。私ども製造業者としてコスト削減、環境への配慮、市場に混乱をきたさぬよう知恵と総力を挙げて取り組み、一日でも早く新たな規則に対応した安心して楽しめる遊技機を開発し、新たなファンを呼び込むことができるよう全力を挙げる」と挨拶した。
来賓を代表し祝辞を述べた警察庁生活安全局保安課の山田好孝課長は「パチンコの依存問題は現在、国民の高い関心を集めている。警察において出玉規制の強化や、管理者業務への依存対策の追加などを内容とする風営適正化法施行規則の改正を行ったほか、業界において各種積極的な取り組みを進めて頂いており、大変心強く感じている。改正規則の施行を受け、これに適合する遊技機が速やかに市場に流通することが期待され、貴組合におかれては、その期待に応えるべく、遊技機の開発製造を進めて頂きたい」と、依存対策に資する遊技機開発に期待を寄せた。
また同組合の顧問を務める赤松広隆衆議院議員も来賓として出席し、パチンコ業界の現状について「かつては、大手も中小も機械さえ作っていればガバガバ儲かったという時代から、今はもう切り詰めて、何とか会社を維持しているというのがメーカーの実態ではないか。カジノ問題が出てきて、悪の根源はパチンコにあるんだというイメージが作られ、逆風に晒されている」と憂うとともに「辛い時こそ執行部を中心に、いつか明るい時が必ず来るので頑張って頂きたい。働き方改革の後に来るのが、与野党激突のＩＲ実施法案で、この結果が皆さんの業界に影響するのも事実。皆さんの立場に立って、微力ながら大衆娯楽として発展していくようお手伝いしていきたい」とエールを送った。
［２０１８年６月５日・日刊遊技情報］