広島県遊技業協同組合と広島県遊技業防犯協力会連合会は１５日、広島県中区のリーガロイヤルホテル広島において２０１８年度通常総会を開催。組合員総数２５４名中委任状含む２３４名が出席する中、上程した全ての議案を原案通り可決承認した。
総会に先立ち挨拶した延川章喜理事長は「国会でＩＲ実施法案の成立に向けた今後の議論の中で、依存問題の対応としてさらなる取り組みの強化や業界が抱えるグレーゾーンへの切り込みも予想されるなど非常に厳しい環境にあり、問題の早期解決が求められている。この背景には４年前の厚生労働省の発表に端を発したギャンブル依存症対策の中で、誤解や偏見のある認識に基づいて諸悪の根源が、あたかもパチンコやパチスロであるかのような社会的なバッシングを受けている状況がある。遊技業は元来、賭博とは一線を画した日本の伝統的な大衆娯楽として発展し、国民に幅広く愛され親しまれてきたもの。それを踏まえてネガティブキャンペーンに対しては正しい情報を発信しながら、パチンコ文化を守り抜いていきたい」との考えを示し、業界の自主的な取り組みを徹底するよう呼び掛けた。
総会後の行政講話では、広島県警察本部生活安全総務課の小田茂夫管理官、同課の佐々木俊之課長補佐が登壇。佐々木課長補佐は、「関係法令の理解」「無承認変更」「射幸性の抑制」「広告宣伝」「不正改造事案の絶無」「賞品に関する問題」の６点を踏まえパチンコの営業の健全化について講話。このうち関係法令の理解については、「今年４月に広島県下の全ホールで実施した遊技機の設置状況の調査結果を精査したところ、違法遊技機を未だに設置・稼動させている店舗が１０店舗弱あった。日々の業務にあたっている店長が認定機なのか検定機なのか、期間が切れているのかどうかなどを把握していないケースもある」と厳しく指摘した。
［２０１８年６月２２日・日刊遊技情報］