一般社団法人遊技産業健全化推進機構（機構）は１１日、東京都内において理事会及び定時社員総会を開催した。総会では、第１２期（２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日）の事業概況、開催会議、主な事業活動等や、新年度事業計画及び予算について報告が行われた。
本年３月８日の臨時社員総会で承認された新年度（２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日）の主な事業計画については、巧妙化している遊技機の不正改造に対処するため、様々な手法を駆使し、検査を実施することに加え、計数機検査並びに遊技機性能調査を継続実施し、２０１８年度の立入検査目標店舗数を２２００とすることが了承された。また情報の公開及び業界内外への啓蒙活動の実施、助成事業の継続実施も予定する。
決議事項では第１号議案として、「第１２期事業年度 決算書類承認の件」が満場一致により承認可決された。
［２０１８年６月２５日・日刊遊技情報］
