全日遊連は１８日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催した。
理事会後の記者会見では、西日本豪雨における被災ホールの実態を報告。７月１７日現在で岡山県３店舗、広島県４店舗、愛媛県５店舗の計１２店舗が水没したことを受け、阿部理事長は「水没したホール以外にも、床上浸水の被害を含めるとなるとさらに多くなるだろう。非組合ホールの状況や人的被害の報告は受けていない」と話し、未だ全ての実態を把握しきれていない状況だとした。また、１２日付で全国遊技機組合連合会傘下のメーカーや販社に要請した被災ホールに対する配慮と支援については、「水害で大量の認定機や設備が使えないとなると、廃業に追い込まれるホールも中にはあると懸念しているが、一部メーカー企業からは遊技機の要望があれば対応できるといった声もあり有難い」と述べた。
理事会では、依存問題への対応について「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」制度の運用状況を報告。７月７日現在２２８０９人が受講し、全日遊連の目標値３万人に対してのカバー率は８０％。１００％を達成している組合は１４組合、３２組合が９０％達成している現状だとした。また、依存問題に関連した報告事項では、ギャンブルやゲーミングの依存について病理学的に調査研究を行っている機関「ＮＳＲＧ（Ｔｈｅ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ Ｇａｍｉｎｇ）」の代表が６月に来日し、意見交換会を実施。アドバイザー制度や研究者への資金援助など、業界が行う依存問題への対応に高い関心を示しており、ラスベガスにおける依存症対策の実態を探るべく９月下旬に再度意見交換を行う方針となっている。
［２０１８年７月２４日・日刊遊技情報］