全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は９月２１日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催した。
冒頭、阿部理事長は、９月に入って立て続けに発生した台風と地震災害に関して、被災ホール組合員に対しお見舞いの言葉を述べるとともに、輪番休業等の実施で国の節電要請に協力した北海道内の組合員ホールに感謝を述べた。
その上で現在、業界が取り組むパチンコ、パチスロ依存問題への対応について、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの数が伸び悩んでいる現状にあるとし、「全日遊連では、１店舗に３人のアドバイザーを配置することとして、年内で３万人のアドバイザー育成を目標としている。どうか全国の組合におかれては、アドバイザー講習会の更なる開催について努力いただき、１店舗３人に満たない店舗への指導を宜しくお願いする」と呼びかけた。
また今後、強化すべき検討課題として、障がい者雇用の促進を挙げ、９月開催の同組合総務委員会で協議を開始したことを報告。「私たちの業界が、障がい者に対し、開かれた業界として国民から認識して頂けるような環境づくりに向け、協力をお願いする」と話した。
理事会後の記者会見では、他団体と協議しながら制度の見直しを進める貯玉・再プレイシステムの今後の在り方について、これまで計４回、協議を行ったと報告。今後は、自工会サイドのオーナー筋に近い関係者と協議予定であると説明し、また今後の協議に向け、貯玉・再プレイシステムに関するアンケートを組合員ホールに対して行うと話した。
アンケートの実施期間は９月２６日～１０月１０日までで、各都府県遊協方面組合員ホールは、インターネット上の専用サイトでアンケートに回答する。内容は、貯玉・再プレイシステムの導入の有無に始まり、貯玉補償制度の認知状況（補償上限玉数や補償方法）や、貯玉・再プレイシステムに対する意見などで、貯玉・再プレイシステムや貯玉補償基金加盟ホールだけでなく、全てのホールをアンケート対象としている。
［２０１８年１０月１日・日刊遊技情報］