東京都遊技業協同組合（都遊協）は９月２７日、東京都新宿区の遊技会館において定例理事会を開催。報告事項の１つとして機械対策委員会が新基準に該当しない及び高射幸性遊技機（パチスロ機）の台数推移について説明した。
今年７月末現在で新基準に該当しない遊技機の設置台数（全国、以下同）は３８万８０６６台、設置比率は２３．１１％で、前月比では４８５５台の減少となっている。
また、業界を挙げて２０１９年１月３１日までに設置比率１５％以下の目標達成に取り組む高射幸性遊技機の設置台数は３０万５２７８台、設置比率は１８．１８％。前月比で見ると、７月末は１９９０台の減少にとどまり、５月末が前月比で１万１２７８台減、６月末が６４９１台減であった点に比べ、７月末は高射幸性遊技機の低減スピードの鈍化が伺える形での推移となった。また新基準に該当しない遊技機全体に占める高射幸性遊技機の割合は７月末で７８．６７％と、前月末（７８．２０％）に比べ割合が上昇する結果となった。今年に入り、同割合は少しずつ下落していたが、その傾向に変化が見られたこととなる。
高射幸性遊技機の設置比率の問題に関して阿部恭久理事長は、冒頭の挨拶の中で「現在、パチスロ６号機の検定通過状況が非常に悪い。全日遊連の予想では、全国で約５万３０００台を入れ替えなければ設置比率１５％を達成できず、今後、これを入れ替えできるような機械が出てくるのか非常に大きな課題だ。この点、日電協とも折衝を重ねているし、警察庁にも、こういった状況では非常に難しいとお話している。ただ一方では、我々が自主規制として自分たちで決めたことであり、これをどういう形で守っていくかも大事だ。やはり組合員が結束し、抜け駆けをしない状況を作っていかなければならない」と述べ、組合員の理解と協力を求めた。
［２０１８年１０月４日・日刊遊技情報］