日遊協は１０月４日に行われた第３回定例理事会において、遊技表を含むアミューズメント関連産業を対象とした「アミューズメント総合健康保険組合（仮称）」の設立を目指して始動したと報告した。
また同健保組合の設立母体となる「一般社団法人アミューズメント産業雇用環境協会」が９月２７日に創業。組合加入を希望する企業への事前説明・事前募集が開始されている。
企業の従業員が加入する健康保険には、「協会けんぽ」（全国健康保険協会）と「健康保険組合」とがあり、「健康保険組合」には企業が自社で設立する単一健康保険組合と、同業種の複数企業が共同で設立する総合健康保険組合があり、今回は健康保険組合となっている。
アミューズメント業界では約９９％が協会けんぽに加入。協会けんぽは保険料率が１０％前後で福利厚生が少なく、健康保険組合加入の企業に比べて事業主や従業員の負担が大きくなっていることがほとんどとなっており、今後、わが国の高齢化が進み、保険料率が上がることを考えると、さらに負担が増大する懸念がある。
アミューズメント総合健保組合が設立されると、①事業主と従業員の保険料負担が協会けんぽより軽減 ②協会けんぽにはない各種補助（人間ドック、婦人科検診、乳がん検診等）の拡充 ③予防医療に繋がる保険事業などが実施可能 ④心身の健康を維持増進するために福利厚生の利用が可能、などのメリットが挙げられている。
アミューズメント産業雇用環境協会は、総合健保組合の設立認可を厚生労働省に申請する際の母体となる組織で、同健保組合への加入を希望する企業は、詳細説明に同意した上で雇用環境協会に入会する。雇用環境協会はアミューズメント産業を横断的に網羅し、総合健保組合の設立に加えて、アミューズメント業界の雇用環境ならびに労働環境の健全な発展及び社会的な地位の向上と健全化の推進を目的に活動するとしている。
なお、アミューズメント業界の範囲としては、遊技業、複合カフェ業、カラオケ業、ゲーム業、ボウリング業、その他関連する各種事業が挙げられている。
［２０１８年１０月３０日・日刊遊技情報］
