全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１０月３０日、各都府県方面遊協へ「高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の再検討について」と題する文書を発出。２０１９年１月３１日時点で各ホールにおける高射幸性回胴式遊技機の設置比率を１５％以下とする目標値について、期限の延期を含めた再検討を行うと通知した。
通知文書によると、パチスロ新規則機となる６号機の市場への供給見通しが極めて厳しい状況にあること、旧規則機が検定期間満了をもって撤去せざるを得ないこと、市場に出回る中古機自体が品薄で高騰していることから、新たに遊技機を購入して入れ替える事自体が厳しい状況だと指摘。目標値達成の為に遊技機の購入を組合員に強いることで結果的に経営的に苦しい組合員ホールが「組合脱退」あるいは「廃業」を決断せざるを得ない状況になりかねないとして、入替計画を検討し、当該遊技機を設置するまでには少なくとも数カ月を要することから、来年１月３１日の期日について、延期も含めて関係方面と調整を行い、１１月１４日開催の全国理事会で議案として諮る予定としている。
［２０１８年１１月２日・日刊遊技情報］
