東京商工リサーチは７日、２０１８年１月から１０月にかけての「パチンコホールの倒産状況」を公表した。２月に出玉の規制が強化された影響で、パチンコホールの倒産件数は１月‐１０月の累計で２３件となっており、２０１７年同期と同件数で前年比２．４％、高止まりの様相をみせているとしている。
負債額では１０億円以上の大型倒産が２件（前年同期は５件）に対し、１億円未満は８件（同６件）となり、１億円以上５億円未満は７件（同１１件）で中小・零細規模の倒産が目立った。
また、破産は１５件（同１０件）に増え、再建型の民事再生法は０件（同３件）だったことから、経営不振に陥ったパチンコホールの経営立て直しが難しい実態を浮き彫りにした、と分析している。
パチンコ業界は遊技人口の減少によって市場規模の減少が続き、中小・零細ホールと大規模店が遊技客の奪い合いを演じる一方、パチンコ・パチスロ機械の高騰に加え、店舗を大型化するための投資が難しく、厳しい経営環境に直面していると指摘。さらに今後は倒産だけでなく、休廃業やМ＆Ａなどの動きにも拍車がかかるとの見方も示した。
［２０１８年１１月１２日・日刊遊技情報］
