ダイコク決算、増益も新規則施行の影響大きく

ダイコク電機は１３日、２０１９年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）を発表した。第２四半期（２０１８年４月１日～９月３０日）の連結経営成績（累計）は、売上高１４２億３０００万円（前年同期比マイナス２０．９％）、営業利益８億７２００万円（同プラス１３２．６％）、経常利益１０億５００万円（同プラス１０３．７％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３７００万円（同プラス１１５．３％）で、減収となったが利益率改善などによって増益を維持した。
 
先立って６日には、５月１４日に公表した第２四半期の連結業績予想値の修正を発表。売上高については、新規則施行の影響から新規出店及び改装店舗が大幅に減少したことから情報システム事業の製品販売が苦戦する状況が続いたことで下方修正を行っている。利益面では、売上総利益率の改善に加えて販売費及び一般管理費の減少や、制御システム事業において研究開発費の一部が下期にずれ込んだことなどにより、営業利益、経常利益、純利益の上方修正を行っている。なお２０１９年３月期通期の連結業績予想については変更されていない。
 
セグメントごとの業績では、情報システム事業の売上高が１１０憶７７００万円（前年同期比マイナス５．８％）、セグメント利益が１３億９９００万円（同プラス６０．５％）となっている。ホールの新規出店や大規模改装が大幅に減少するなか、大手企業に導入が進んでいる情報公開端末「ＢｉＧＭＯ　ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」及びホールコンピューターの販売は前年同期を上回ったが、その他の主力商品は前年同期を下回る厳しい状況で推移した。またホールでの人手不足が深刻化することで台毎計数システムの需要が増加傾向にあり、当期では特にパチスロにおいて台毎計数タイプへの切り替えが進んだとしている。
 
一方の制御システム事業における売上高は３１億７３００万円（前年同期比マイナス４９．３％）、セグメント利益は３億３５００万円（同マイナス１０．４％）となり、パチンコ遊技機向け表示ユニットの販売は好調に推移したものの、規則改正の影響で遊技機メーカーによる販売計画の見直しやリユース率の上昇などの影響から制御ユニット及び部品の販売が伸び悩み、売上高が前年同期を下回った。また、同事業に含まれるパチスロ遊技機については、前年同期に約５５００台を市場に投入したが、当第２四半期連結累計期間での販売は行われていない。
 
［１１月１６日・日刊遊技情報］
 
ダイコク電機