日本遊技産業経営者同友会（同友会）は１６日、全日遊連が本年１１月に決議した自主規制の延期に関するコメントを発表。決定を半年ほどで変更したことについては憂慮を示しつつも、全日遊連の決議は「多様な意見を斟酌した」ものと理解し、「高射幸性遊技機の早期削減に向け、一貫して『減少傾向』となるように努め」、同遊技機の削減に対する取り組み逃れの増台行為は行わないとする決議の付帯事項に関しても「我が国や遊技産業が目指すべき方向を大きく変更するものではない」との見解を示した。
その一方で同会は、ギャンブル依存症対策基本法の施行を踏まえ、「まずは付帯事項の完全実施を会員に強く要望すると共に、多様な遊技機が豊富に市場に販売される環境の整備」に向けて努力していく意向もあわせて明らかにした。
［２０１８年１２月２１日・日刊遊技情報］
