全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１８日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催。理事会では警察庁生活安全局保安課の山田好孝課長より行政講話が行われた。
行政講話では、業界の健全化を推進する上で特に必要であるとして、「ぱちんこへの依存防止対策について」、「検定機と性能が異なる遊技機の問題について」、「遊技機の不正改造の絶無について」、「遊技機の流通における業務の健全化について」、「ぱちんこ営業の商品に関する問題について」、「広告・宣伝規制等の健全化の徹底について」の６項目に言及した。
特に依存防止対策については「ぱちんこへの依存問題に詳しい専門医等の紹介」等、関係閣僚会議で掲げられた課題についても早期の対策を要請。営業所内におけるＡＴＭの設置についての懸念や、毎年５月１４日から同２０日までの「ギャンブル等依存症問題啓発週間」における取組の検討が挙げられている。
また広告宣伝規制等についても、「依存防止対策の観点からもその在り方が問われている」として、ギャンブル等依存症対策基本法において、「広告・宣伝を含む事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなること」が求められており、依存防止に資するような広告・宣伝の在り方について、業界の自主的な取組の検討を呼びかけた。
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行政講話の全文は弊社ＨＰ「情報島」（https://johojima.com/wpvs/wp-content/uploads/2019/01/20190118kowa.pdf）にて掲載しておりますので併せてご確認ください。
［２０１９年１月２２日・日刊遊技情報］
