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機構、パチンコホールの依存防止対策を調査すると決定

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遊技産業健全化推進機構は24日、今月16日に開催された定例理事会の結果について内容を公表した。

 

定例理事会には理事10名のほか、監事、事務局から合計16名が参加し、第1号議案として「依存防止対策への取組み状況を確認する調査開始の件」や2019年度の事業計画などについても話し合われ、「依存防止対策」に関しては、次のような取組みを開始すると決議した。①依存防止対策を確認する調査の開始、②啓発用ポスターの貼付状況を確認するため、全国のパチンコホールに「承諾書」の提出を求める、③「承諾書」を提出したホールについてはホール名や所在地などを新たに開設するホームページに掲載、④調査結果は必要に応じ、監督官庁や「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」など依存問題に取組む業界団体に提出する。ただし、調査を実施した場合も機構は依存防止対策の現認のみにとどめ、今後は同調査が実施できるよう定款の一部を3月11日に変更する。また同調査の事務手続きなどは「調査実施要綱」にまとめ、調査項目については21世紀会の指定に基づいて決定するとしている。

 

[2019年1月29日・日刊遊技情報]

 

遊技産業健全化推進機構
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