遊技産業健全化推進機構は２４日、今月１６日に開催された定例理事会の結果について内容を公表した。
定例理事会には理事１０名のほか、監事、事務局から合計１６名が参加し、第１号議案として「依存防止対策への取組み状況を確認する調査開始の件」や２０１９年度の事業計画などについても話し合われ、「依存防止対策」に関しては、次のような取組みを開始すると決議した。①依存防止対策を確認する調査の開始、②啓発用ポスターの貼付状況を確認するため、全国のパチンコホールに「承諾書」の提出を求める、③「承諾書」を提出したホールについてはホール名や所在地などを新たに開設するホームページに掲載、④調査結果は必要に応じ、監督官庁や「パチンコ・パチスロ産業２１世紀会」など依存問題に取組む業界団体に提出する。ただし、調査を実施した場合も機構は依存防止対策の現認のみにとどめ、今後は同調査が実施できるよう定款の一部を３月１１日に変更する。また同調査の事務手続きなどは「調査実施要綱」にまとめ、調査項目については２１世紀会の指定に基づいて決定するとしている。
［２０１９年１月２９日・日刊遊技情報］
