東京都遊技業協同組合（都遊協）は３月２８日、東京都新宿区の遊技会館において定例理事会を開催。広告宣伝規制における規制対象の明文化を決議した。
今回、規制対象として明文化したのは、告知内容や媒体及び告知物、範囲となる。告知内容は、取材、有名人等の来店など、全てのイベントの事前及び当日告知（予定を含む）を不可とし、原則、第３者の目に触れる可能性のある媒体や告知物（テレビや新聞等の通常媒体、折り込みチラシ等の周辺地域向け告知物、ポップ等の店舗内外の告知物、ＳＮＳ等のインターネット関連）が規制対象に含まれる。
また、規制対象はホール営業者だけでなく、営業者との関与が考えられる広告会社や企画会社、個人による媒体も含むこととした。ただし、新規開店、変更承認申請の伴うリニューアル、遊技機入替、ファン感謝デーについては、著しく射幸心を煽らない内容という前提のもと、今回の規制対象からは外している。
広告宣伝規制について違反行為の疑いがある組合員ホールに対注意喚起を行う健全化センターの保木元所長は、最近の都内ホールの広告宣伝の状況について「当初の店舗内での取材告知が行政から指導を受けたあと、増えたのが取材元による告知。ライターが自身のブログやツイッターで告知することのほか、それらの情報を集めて紹介するサイトがある。こういったサイトや取材による告知に対して指導を繰り返しているが、なかなか是正されないのが現実。もしこのような状況が、どこかで取り上げられれば業界にとってマイナス。今一度、考えて頂きたい」と述べ、状況の改善を促した。
また、同組合の阿部恭久理事長は冒頭の挨拶で「ギャンブル等依存症対策推進計画の概要を見て頂くと分かるが、取り組むべき具体的施策の主なものの一番最初に書いてあるのが広告の在り方である。その点では、国民に一番目に付くところと理解している。広告の在り方を定め、皆で守り、外れる組合員がないような環境を作っていかなければならない」と、規制遵守とその環境構築の必要性について述べた。
［２０１９年４月１日・日刊遊技情報］