政府は１９日、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を閣議決定した。なお本年３月上旬に示された基本計画案から大きな変更は加えられていない。同計画については３年ごとの実態調査を行い、効果の評価や結果を踏まえて必要な見直しを行うとしている。また基本計画は、関係事業者に求める取組や行政による取組であり、新たな規制や罰則を設けるものではない。
併せて３月７日から２６日にかけて行われていたパブリックコメントの結果についても同日に公表を行った。９１３名からの意見について内容ごとに４２の項目に分類されており、依存症対策の定義自体に対する意見や各施策に対する懸念等について「考え方」を提示している。
「考え方」の提示では、「ギャンブル等依存症」の定義についてを２０１８年に成立・施行された依存症対策基本法第２条における「ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に障害を生じている状態」としたほか、宝くじやカジノ等ほかの対象については今後の調査によって必要であれば見直しを行うとした。
具体的施策に対する意見では依存症の啓発や広告・宣伝の抑制などでは肯定が多かったが、自己申告・家族申告プログラム等のアクセス制限や、ＡＴＭの撤去については否定意見も多く、ＡＴＭ等の撤去については営業所の自主的な取組であり、民間事業者間の契約関係に基づくものである為、当初案から「ＡＴＭ等の撤去『等』」に緩和が行われている。
同計画においては、パチンコ業界が取り組むべき具体的施策として５項目の具体的施策が示されている。広告宣伝に関する全国的な指針の策定・公表や依存問題に関する普及啓発の推進といった既存の施策のほか、２０１９年度以降に営業所のＡＴＭ・デビットカードシステムの撤去等に向けた検討の着手と撤去の推進。自己申告・家族申告プログラムの周知強化や顔認証システム活用によるモデル事業の検討。２１年春までに新規則遊技機への完全入替や出玉情報等を容易に確認できる遊技機導入への検討継続。自助グループ等民間団体に対する経済的支援と毎年度の実績報告書の作成・公表。遊技産業健全化推進機構（機構）による依存防止対策の取組状況の随時確認・改善促進等が盛り込まれている。
［２０１９年４月２２日・日刊遊技情報］
