東日本遊技機商業協同組合（東遊商）は８日、第５８回通常総会を東京都港区のホテルヒルトン東京お台場において開催した。
総会の冒頭で挨拶に立った中村昌勇理事長は、遊技業界の厳しい現状を挙げながら「厳しい時こそ我々は丁寧に確実な仕事をしてホールやメーカーから必要とされる存在でいなければならない」とし、昨今において遊技機取扱主任者の仕事が軽視されてきたことを指摘、「それは遊技機のメンテナンスに必要な技術を持たない非正規雇用による責任を伴わない遊技機取扱主任者が我々と同じ環境下で仕事をしているから。より安く、より早く、数多くの仕事をこなすことは喜ばしいことだが、実際は我々の信頼を失墜させる大きな要因になっている」と説明した。
中村理事長はこの問題の解決策として、「技術講習と試験制度をこれまでの東遊商の中で行うのではなく、専門の第三者機関を立ち上げて厳格化することが必要だ。専任の講師と教育体制を構築し、日遊協や日工組の協力を仰ぎながら専門の教育機関としての地位を確立したい」との考えを示し、理解と協力を求めた。
議案審議では、２０１８年度事業報告及び決算関係書類、２０１９年度事業計画及び委員会活動計画並びに収支予算決定など全４議案をすべて原案通りに承認した。
事業報告では、中古機流通事業で変更承認申請書類の交付状況（２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日）が１８万７５８３件（前年比３万８４８６件減）、確認証紙発行台数が２９万１０４４台（同７万７７３台減）と報告。また役員改選では、中村理事長が６期目の再選を果たした。
総会終了後に行われた懇親会には葉梨康弘衆議院議員、上野宏史衆議院議員、全日遊連・阿部恭久理事長、日遊協・大久保正博副会長ら多数の業界関係者が臨席。阿部理事長は全日本遊技産業政治議員連盟が推薦する尾立源幸氏を紹介するなどした。
［２０１９年５月１４日・日刊遊技情報］