日本遊技産業経営者同友会（同友会）は１６日、東京都台東区のオーラムにおいて、５月度定時理事会及び第１４回定時社員総会を開催。本総会をもって正会員５７社４４８店舗、賛助会員８２社となる中、全５号議案すべて承認可決。役員改選では東野昌一代表理事が３期目となる再任を果たし、副代表理事は１名増員で新たに２名を選任するなど新執行部が発足した。
再任した東野代表理事は、「依存問題、高射幸性遊技機の撤去問題、増税対応、禁煙化と課題が山積する大変な時期に任を受けた。この期が最後だというつもりでこの２年間を務めていく」と決意を表明。併せて、次時代を見越した取り組みとして新設した同友会青年部についても触れ、会員企業１４社による３０代から４０代前半のメンバーで構成される中、人材育成をテーマに今後、活動を行っていく旨を報告した。
公認会計士である尾立源幸氏の記念セミナーを挟んで開かれた懇親会では、警察庁生活安全局保安課の齊藤敬之課長補佐をはじめ、日遊協・庄司孝輝会長、日工組・筒井公久理事長、日電協・兼次民喜筆頭副理事長らが来賓。祝辞を述べた齊藤課長補佐は、「貴団体におかれては、リカバリーサポートネットワークへの支援等の依存防止対策にあわせて、新基準に該当しない遊技機の削減等の業界内の取り決めにも、真摯に取り組まれていると承知している。引き続きぱちんこ業界が一丸となり、ぱちんこへの依存防止対策に重点を置きつつ、健全な娯楽となるための取り組みをより一層推進し、貴団体がその中で大きな役割を担っていただけることを期待している」と述べ、理解と協力を求めた。
［２０１９年５月２２日・日刊遊技情報］