静岡県遊技業協同組合（静岡県遊協）は８日、静岡市のホテルセンチュリー静岡において第５８回通常総会を開催。事業報告など全５議案が上程され全て可決された。
冒頭、同組合の冨田直樹理事長は「県遊協に加盟する店舗は２７８店舗と最盛期のおよそ半数になるなど、業界が縮小する傾向が一段と色濃くなっているのが現状だ。本年度は昨年に続いて、依存問題への対応を最優先の課題として各種の取り組みを推進するとともに、社会貢献活動へも積極的に取り組みたい。業界が目指すべき真の大衆娯楽とは、県民に憩いと潤いを与えるためのもの。組合員には一致団結してさらなる健全営業に努めるとともに、一層のご協力をお願いする」と挨拶。依存問題を最優先課題とした上で、消費税率のアップや受動喫煙への対応も組合として取り組む方針とした。
２０１８年度の事業報告によると、同県遊協では依存問題への対応の一環として、パチンコ・パチスロアドバイザー講習会を計４回に渡り開催。２０１７年以降の受講者の総数は８９４人となり、１ホールあたりのアドバイザー配置数は３.２人（２０１９年３月末現在）となっている。
また運営方針の１つに掲げる「お客様第一主義の実践」に基づき、同組合では専門の調査員による不正遊技機の発見等を目的とした立入検査を実施。２０１８年度は延べ３１２店舗を検査し、７店舗で店舗内の表示等の指導を行った。
［２０１９年６月１３日・日刊遊技情報］