日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）は１４日、東京都千代田区のパレスホテル東京において第３９回通常総会を開催。役員改選の結果、佐野慎一氏に代わり、新理事長に兼次民喜氏が就任した。
総会の冒頭で挨拶を行った佐野氏は「４年間、理事長をやらせて頂いたが、この間、ＩＲの影響もあり規則が変わり、こんなに射幸性が落ちるとは我々も思っていなかった。この１年を振り返ると、全く商売になっていないし、射幸性の低い機械を売るにしてもそもそも許可が下りない。今の状況が変わらないと本当に酷いことになる。次期理事長を組合が全面的にバックアップし、希望を持って進むべきだ」と述べ、後任の兼次氏に状況の改善を託した。
総会後の記者会見で抱負を聞かれた兼次理事長は「第一に低迷している適合率を向上させ、より多くの回胴式遊技機を市場に供給することに尽きる」と述べ、今年秋から冬に約２０万台の認定切れパチスロ機が撤去を控えていることについて危機感を募らせた。また「規則改正後、業界の環境が一変し、喘いでいる。繰り返さないためにも、行政にもより突っ込んだスタンスで相談を申し上げられる機会を作っていきたい。全ての遊技産業の商環境を正しい方向に改めるための一助になるべく全力を尽くす」と意気込みを語った。
２０１９年度の事業方針は、遊技産業を取り巻く状況に適合した遊技機の開発と環境整備、健全化・セキュリティ対策の推進、依存問題等に対する取り組み、の３点。メダルレス遊技機の実現に向けた積極的な取り組みの進捗状況について、岩堀和男副理事長（技術委員会委員長）は「今年の２月～３月にかけて、ホール５団体に、出玉情報を管理する項目と全体の仕組みを説明した。２０２１年の春のリリースを想定し、逆算すると今年の年末には各社が開発できる環境を整えたい。ただ現状、警察庁と技術的に詰めなければならないことが数点あり、できる限り早く話を詰めていく。ユニットはメダルレスと管理遊技機、共通で使えるものを日工組と一緒に進めている」と話した。
また２０１８年度（２０１８年４月～２０１９年３月）に日電協が発給した証紙の枚数は３３万６３０５枚で前年度比マイナス７万３６８３枚、約１８％の減少となった。
［２０１９年６月２０日・日刊遊技情報］