全日遊連が総会、引き続き依存防止対策が軸に

2019.09.27

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全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は20日、東京都港区のSHINAGAWA GOOS TKPガーデンシティ品川において、第28回通常総会を開催した。総会は51会員中、47会員が出席し成立。議事では事業報告など全8号議案を満場一致で可決した。また、議事に先立ち表彰式を行い、退任理事や事業振興への貢献が高かった傘下組合に対し、感謝状を授与した。

 

阿部恭久理事長は挨拶の中で「遊技人口の減少の理由は、時代の変化、レジャーの多様化等によるなどの意見もあるが、お客様がパチンコから離れていってしまった最大の原因は、楽しく安心して遊ぶことができない現状のホールにあると考えている」と言及し、再度遊技人口の拡大を目指すには、「まずは私たちホール営業者が率先して『お客様あっての大衆娯楽である』という認識のもと、原点に立ち返ることが必要」だとした。また原点に立ち返り、安心して遊技できる環境の構築に向けた取り組みとして「安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度」があると改めて説明。今後もさらなる内容の充実と普及を進めていくとした。

 

理事会後の懇親会では、警察庁生活安全局保安課の山田好孝課長が来賓として祝辞を述べた。山田課長は依存問題について「既に業界は、リカバリーサポート・ネットワークの相談体制を強化したほか、パチンコへの依存防止対策の専門員である『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』を配置する運用を開始し、加えて、自己申告・家族申告プログラムの拡充・普及を行うなど、パチンコへの依存防止対策に積極的に取り組まれていると承知している。業界が引き続き、一丸となって、パチンコへの依存防止対策に重点を置きつつ、パチンコが健全な娯楽となるための取り組みをより推進して頂きたい」と述べ、同組合の依存問題のさらなる対応に期待を寄せた。

 

[2019年6月27日・日刊遊技情報]

 

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)