同友会理事会、早期離職やデータ運用など課題共有

2019.09.27

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日本遊技産業経営者同友会(同友会)は16日、東京都台東区のオーラムにおいて、7月定例理事会を開催。賛助会員を含む86社160名が出席する中で開かれた理事会では、新たに正会員としてアンダーツリー東京、賛助会員にメディアリンクの新規入会が承認。ホール景品である南三陸町特産品の賞品提供、依存防止対策調査の開始時期などが議題に上がった。

 

報告事項では、人材活用委員会が、離職率の改善に向けた従業員教育や研修活動、インフルエンサーらによるSNS運用会議「中の人プレ会議」で意見が交わされたコンプライアンス上での留意点などが報告された。

 

会見に出席した金光淳用副代表理事は、離職率の高さについて「一般的に新卒の離職率は3割というが、ホール企業によってはもっと高い可能性もある。ジェネレーションギャップや採用後の課題共有はもちろん、人事コンサル企業のプログラムを使いながら対象者等を明確にする必要もある」と、離職率改善に向けた取り組みの重要性を示し、ファン減少という課題についても「AIなどのデータ活用、異業種のマーケティングデータなどから欲しい物を欲しい人に直接届けられるように業界として何か勉強できることはある。夏季合宿で新たに特命班を創り、各企業の情報取り扱いポリシーなどを学んでいく予定」と述べ、データ運用に特化した研修会も実施していく旨を報告した。

 

また、経営戦略委員会は分煙問題や消費増税など喫緊の課題を提案。各法人が抱えるケースを調査し、引き続き協議していくこととした。

 

[2019年7月22日・日刊遊技情報]

 

一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会