日本遊技関連事業協会（日遊協）は９月２５日、広島市中区のＡＮＡクラウンプラザホテル広島にて第３回定例理事会を開催した。
定例理事会では、７月末時点でのパチスロ機の設置状況を報告。報告によると、パチスロ機の設置台数は１６６万台で、そのうち新基準に該当しない遊技機が３４万台２０．５８％。さらにＤＫ‐ＳＩＳ出玉情報で２万枚以上という高い射幸性が確認された高射幸性パチスロ機は２７万３０００台あり、総設置台数に対する設置比率は１６．４％だった。
また今回、一部改正された遊技機取扱主任者に関する規程及び同規程実施要領について、①違反歴がなく、連続して7回目以降の更新を迎える人は更新時試験を免除する、②新規試験を地元支部以外で受けた人が、更新時には必ず地元支部開催の試験を受けられるよう特例規定を設けていたが、全国的に転勤する者が多くなり実状にそぐわなくなったため、全員が１年前から受けられるよう改正する、③消費税率引き上げに伴い各種手数料を改定する、④遊技機取扱主任者証の表記事項（有効期間）を改正する、の４つの改正点をそれぞれ解説。
改正内容は関係団体から賛同を得ており、日遊協では２０２０年１月１日以降の実施を目指している。ただし、③の各種手数料の改定について、２０１９年度講習・試験（２０２０年１月１６、１７日の東京会場、２月１２、１３日の大阪会場）は８％に据え置き、２０２０年４月以降の講習・試験から１０％に引き上げるとした。
このほか、「ホールでの依存防止対策の実施状況」調査質問項目に関して、依存防止対策に関するパチンコ・パチスロ産業２１世紀会の審議状況のうち、遊技産業健全化推進機構に調査を依頼する「ホールでの依存防止対策の実施状況」について調査項目がほぼ固まり、当初の決議案から「ＡＴＭの設置状況」「デビットカードシステムの設置状況」の２項目が新たに加わったことが報告された。なお、調査は今年度中に開始される予定となっている。
［２０１９年１０月８日・情報島］