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第5回全国遊技業青年部交流会開催 ~グループディスカッションではパチンコや遊協の名称変更を提案

「第5回全国遊技業青年部交流会」が7日、大阪市北区梅田のホテルグランヴィア大阪において開催された。21の各都府県遊協の青年部会から106人が参加した。この交流会は、若手幹部らで構成する全国の青年部会の親睦を深め、人的交流を促すことを目的に、2010年より年に1度、開かれる。第5回では大阪府遊技業組合連合会(大遊連)青年部会が幹事を務めた。テーマは、「あってもええやんパチンコ」。

開会式では、大遊連青年部会長の光本浩三氏が挨拶。青年部会を業界の「大動脈」となる組織としたいと述べた。また来賓として臨席した大遊協理事長の平川容志氏は祝辞のなかで、業界団体が提出していた増税対応に関する質問への警察庁による回答について触れ、全日遊連は2月中にも臨時の全国理事会を開いて協議するだろうという見通しを示した。

第1部で行われた記念講演では、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏が「日本経済の展望と地域経済の処方箋~消費税増税と今後の経済の在り方~」という演題で講演。安倍内閣によるアベノミクスを、「3本の矢」のうち、金融緩和と財政出動では勝利したが成長戦略では敗北の2勝1敗であったと評価。成長戦略には、構造改革と産業政策の2種類があるが、官僚の権限をむしろ増加させる産業政策を重視する体質が変わっていないことが敗因であると分析し、構造改革の重要性を強調した。また今後の経済の見通しとして、2015年度に地方統一選挙と10%への増税が予定されていることから、2014年度の特に後半に政府は景気対策をさらに推進させる必要があるために、「まあまあ」「ほどほど」で推移すると予測した。

元通産省官僚という経験に基づいて、経団連に参加しているような政府に近い大企業ほどイノベーションの努力が欠けていると指摘。同氏が現在、エイベックスの取締役も務めることから、音楽業界など政府や政策から縁遠く“零細”とされる業界ほどイノベーションが多いと賞賛。パチンコも、カジノではできないような、地方や地域に必要なニーズを洗い出し、政府に甘えることなくイノベーションを実行に移すべきときと、檄を飛ばした。

第2部の基調講演には、人間力総研代表取締役の二瓶正之氏が「遊びとしてのパチンコを考える」という演題で登壇。まず、人間の成長にとって遊びは必要不可欠な行為であると指摘。大人にとっての遊びの機能には、①日常からの解放、②自己の解放、③ストレスの発散、④欲求不満の解消の4点があるとした。また日本人が余暇に求めるものとして、①休養、②気晴らし、③交流、④楽しみの4点を挙げ、大人にとっても遊びは精神のバランスを保つうえで重要であり、パチンコは余暇へのニーズを満たすものであると、その役割の重要性を強調。そして、二瓶氏がパチンコホールの店長時代に経験した、仲のよい夫婦のエピソードで講演を締めくくった。

基調講演後には、参加者をテーブルごとに13グループに分け、二瓶氏の進行によってグループディスカッションを実施。事前に配布されていた、パチンコをしない“非パチンコファン”へのアンケート調査の結果を参照しながら、業界人として、あるいは非ファンの立場から、パチンコが「あってもええやん」と言う/言われるために必要なイノベーションについて議論を行った。約30分後に各チームは議論の結果を発表。業界からの情報の発信ができていない、その結果、業界のことを非ファンに理解されていないことが問題であり、業界は一般社会に向けて情報を効果的に公開していくべきとする意見が多かった。

そのためには、わかりにくい「遊技業協同組合」といった業界団体の名称をわかりやすいものすべきといった意見や、マイナスイメージをすでに抱かれている「パチンコ」の名称を例えば「i(アイ)ボール」といったものに変えるべきといったユニークな意見も出された。二瓶氏は最後に、「すべての革命はたったひとりから始まっており、業界の改革もひとりの行動から始まる」と述べ、参加者にこれから行動を起こすことを促した。閉会式の後には、第3部として懇親会が開かれた。

[2月12日・日刊遊技情報]

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