余暇環境整備推進協議会（余暇進）は８日、東京都千代田区の在日本韓国ＹＭＣＡアジア青少年センターにて第１８６回理事会ならびに１０月度部会を開催した。
今回の部会では受動喫煙対策と事業承継をテーマに、日本たばこ産業（ＪＴ）たばこ事業本部ＡＰ推進部ＣＲＭ推進担当の永沼舞華氏、事業承継センターの金子一徳代表取締役がそれぞれ講演を行った。
ＪＴの永沼氏は、来年４月１日に施行される改正健康増進法による店内禁煙に適切な対応を図るため、改正法の内容や準備における注意点を解説。その中で同氏は、加熱式たばこ（たばこ葉使用製品）は経過措置として喫煙専用室と同等の技術的基準を満たす喫煙エリア内であれば使用が認められているとし、ホールの客室を喫煙エリアとすることで遊技しながら（加熱式たばこを）喫煙できると説明。ただし、加熱式たばこ喫煙エリアを設置する場合は技術的基準のクリア以外にも各種義務が伴うと注意を促した。このほか、パチンコホールが出店する形態に合わせた分煙スタイルとして、どのような施策が取れるのかを例示。実際に取組みを実行した店舗の施工例も合わせて紹介した。
なお、ＪＴによる全国喫煙者率調査によると２０１８年中の成人男性の平均喫煙率は２７．８％（女性：８．７％）で、ピーク時（１９６６年）の成人男性平均喫煙率８３．７％と比べ大きく減少している。
続いて事業承継センターの金子一徳代表取締役が、「皆様にこそ使ってほしい！大改正した経営承継円滑化法の上手な使い方教えます」を演題に、経営承継円滑化法の概略を伝えつつ、同法の２０１８年度改正によって変更または新設された納税猶予制度の特例を項目毎に解説したほか、事例を交えたわかりやすい対応例なども紹介した。
［２０１９年１０月２１日・情報島］