全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は２４日、福岡市博多区の福岡県遊技会館にて障がい者雇用促進講習会を開催した。
基調講演では、中央障がい者雇用情報センター障がい者雇用支援ネットワークコーディネーターの荒井一雄氏、福岡県障がい者職業センターの高坂修所長が登壇。荒井氏は、障がい者雇用の社会的背景や企業で働く上で大切な事（支援内容）、雇用した障がい者の仕事の見いだし方などについて説明。また高坂所長は、障がい者雇用の重要性、障がい者雇用を成功させるポイント等を説明した。
続いて行われたディスカッションでは、森治彦事務局長の司会進行のもと、遊技業界における障がい者雇用の先駆的企業であるＳＡＰハピネス（サンキョーの特例子会社）、アスカ、マルハン、玉屋の４社が取り組み事例を紹介した。
福岡、佐賀で計１６店舗のパチンコホールを運営する玉屋では、従業員４３０名（正社員３３７名、賄いスタッフ３６名、クリーンスタッフ５７名）のうち障がい者１０名を採用。採用した障がい者の平均勤続年数は約９年となっており、長く働ける風土・環境を整えた事が現在の採用実績につながっている。なかでも「玉屋で働く全員が平等に受ける事ができる福利厚生の充実」が大きいという。同社は今後、継続的な障がい者雇用制度の確立、障がい者を受け入れる職種の拡大と整備を目指す。
最後にＳＡＰハピネスの林善宏代表取締役は「全国には９０００店舗余のパチンコホールがある。１店舗１人を採用していただけると日本の障がい者雇用規模においてはなくてはならない存在になる」と述べ、参加者に対し障がい者雇用への理解と協力を呼びかけた。
全日遊連は、国をあげて喫緊の課題となっている「障がい者雇用の促進」について、開かれた業界として国民から認識してもらえるような環境づくりの一環として「遊技業障がい者雇用促進会議」を通して昨年より検討を進めてきた。全国規模での啓蒙・啓発につながるよう今年２月の東京を皮切りに大阪（７月）、仙台（９月）で障がい者雇用促進講習会を開催。第４回目となった福岡開催は組合員企業の関係者約５０名が参加した。なお、次回の講習会は１２月に広島での開催を予定している。
［２０１９年１０月２８日・情報島］