遊技産業健全化推進機構（機構）は２８日、２０２０年１月までの開始を予定している「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」（略称：依存防止対策調査）の承諾書を提出したパチンコホールをＰＲすることを目的に、依存防止対策調査の専用ホームページを開設した。
さらに機構は「依存防止対策調査チェック表」も公表。調査項目は、「①ＲＳＮの相談窓口告知ポスター（またはステッカー）の掲示」「②『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』「③『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』のポスターの掲示」「④『安心パチンコ・パチスロリーフレット』の設置」「⑤『１８歳未満立入禁止』告知物の掲示」「⑥入店したお客様に対する年齢確認の実施」「⑦『子どもの事故防止』『子連れでの入場禁止』告知物の掲示」「⑧『自己申告・家族申告プログラム』の導入及び告知状況」「⑨『のめり込み防止標語』の使用等」「⑩従業員に対する教育」「⑪お客様へのご案内」「⑫ＡＴＭ」「⑬デビットカードシステム」の１３項目におよび、調査員は各店舗でこれらの取り組みがなされているか確認し、チェック表の記入、写真撮影を行う。また調査を実施する際は、当該パチンコホールの店長（管理者）や安心パチンコ・パチスロアドバイザー等の立ち会いを求め、立ち会い者と一緒に調査を進めるという。
なお、調査項目は今後、変更される可能性があり、最新の内容等は依存防止対策調査専用ホームページの情報公開ページで発信していくとしている。
また機構では、１０月３０日より「承諾書」を各パチンコホール（営業所の管理者宛）へ依存防止対策セットとして送付する予定で、内容を確認のうえ、所定の事項に記入・押印等をして、速やかに返送するよう呼び掛けている。
［２０１９年１０月２８日・情報島］
